ここ数日の厚生労働省の動向など整理し、介護・デイサービス・リハビリに関する具体的なニュースを　２/９(月)

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ここ2〜3日（2026年2月7日〜9日）の動向を中心に、厚生労働省の動向、業界専門誌、シンクタンク等の最新情報を整理し、介護・デイサービス・リハビリに関する具体的なニュースを要約しました。

現在、業界では「2026年度の臨時報酬改定」と「2027年度の制度大改正」に向けた議論が山場を迎えています。

直近数日の報道や専門誌（シルバー産業新聞、Joint等）の分析によると、政府は物価高騰と賃上げ対応を目的とした2026年度の臨時介護報酬改定の具体案を固めています。

賃上げ対応の継続: 2024年度改定後の賃上げ効果の検証を踏まえ、他産業との賃金格差を埋めるための追加措置が議論されています。特に「介護職員処遇改善加算」の一本化後の運用状況に基づき、更なる事務負担軽減が検討されています。
2027年大改正への布石: 2027年度の制度改正を見据え、「軽度者（要介護1・2）の訪問・通所介護の市町村への移行」や「2割負担対象者の拡大」といった踏み込んだ議論が、今月開催予定の介護保険部会に向けた事前調整として表面化しています。

船井総研やWAM（福祉医療機構）の最新レポート（2026年2月上旬発表）では、デイサービス（通所介護）の厳しい経営実態が浮き彫りになっています。

4割超が赤字経営: 直近の調査でデイサービスの43.9%が赤字となっており、事業所数の減少が加速しています。
生き残り戦略の提示: 稼働率80%未満の事業所に対する「営業強化」と並び、「共生型サービス（障害福祉との併設）」や「認知症対応型への転換」が収益安定化の切り札として注目されています。
東京ケアウィーク’26（2月25日〜）に向けた動き: 今月末に開催される国内最大級の展示会に向け、AIを活用した個別機能訓練計画の自動作成ツールなどの新製品発表が相次いでいます。

リハビリテーション分野では、科学的介護情報システム（LIFE）を活用した「質の評価」がより厳格化する流れにあります。

リハビリテーション会議のDX化: 医師、リハ職、ケアマネジャーによる会議をオンラインで完結させ、リアルタイムでリハ計画を共有するシステムの導入事例が、専門誌で「生産性向上」の成功例として紹介されています。
「インセンティブ（成功報酬）」の拡大: 市町村が選ぶ「介護度改善率の高い事業所」へのインセンティブ付与制度が広がりを見せており、リハビリ特化型デイサービスのM&A価値が高まっています。

制度改定	2026年4月の臨時改定（物価高・賃上げ対応）の最終調整	★★★
デイ経営	稼働率80%が損益分岐点。共生型・認知症特化への転換が加速	★★☆
DX・リハ	AIによるリハ計画策定と、LIFEデータの利活用による加算取得が標準化	★★☆
業界再編	大手による中規模デイの買収（M&A）が2026年初頭から活発化	★★★

[注記] 2026年は、2027年の大規模な制度改正に向けた「検証の年」です。特に「ケアマネジメントの有料化」や「利用者負担の引き上げ」に関する議論が、今春にかけて閣僚会議等で本格化する見通しです。

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